GMOオフィスサポートの評判・口コミは？4つの料金プランと郵便転送・法人登記を解説

そこで気になるのが、月あたり660円から利用できるGMOオフィスサポート。料金の安さが魅力的ですが、あなたの場合、実際に年間いくらかかるのでしょうか。

住所だけを使うのか、郵便を受け取るのか、法人登記もするのか。必要な機能によって、選ぶプランと費用は変わります。

この記事では、GMOオフィスサポートの評判・口コミ、4つの料金プラン、郵便の追加費用、法人利用の条件を整理。使い方別の年間費用も比較できるようにまとめました。

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転送頻度でプランを選べる！

※料金・サービス内容は2026年10月時点。金額は税込です。2027年1月上旬に基本料金の改定が予定されています。

GMOオフィスサポートとはどんなバーチャルオフィス？

GMOオフィスサポートは、東証プライム上場企業であるGMOインターネットグループが運営するバーチャルオフィスサービス。

全国23拠点から住所を選べ、郵便の転送頻度に応じた4つのプランを用意しています。

住所利用だけで固定費を抑えたい個人事業主から、法人登記と郵便受取を必要とする小規模法人まで、用途に合わせて選べるサービスです。

項目	基本情報
サービス名	GMOオフィスサポート
拠点数	全国23拠点
料金プラン	転送なし・月1転送・隔週転送・週1転送
基本料金の月額表示	660〜2,750円／改定前
支払い単位	基本料金は1年分一括前払い
入会金・保証金	0円
法人登記	月1転送・隔週転送・週1転送で対応
郵便受取	転送ありの3プランで対応
主な用途	Webサイトなどへの事業用住所掲載、法人登記、郵便受取・転送

660円のプランで、法人登記や郵便受取までできるわけではありません。 まずは「住所だけで足りるか」を分けて考えると、必要なプランを絞れます。

GMOオフィスサポートのオフィス一覧

バーチャルオフィス「GMOオフィスサポート」の店舗一覧をまとめます。

GMOオフィスサポートの評判・口コミ

バーチャルオフィス「GMOオフィスサポート」の口コミには、料金や手続きへの評価がある一方、契約した拠点の設備を気にする声もあります。

料金・手続きは評価されている

入会金なしで月1転送プランを使える点と、想定より短かった審査期間が評価されています。また、住所利用の料金に満足したとも投稿されています。minhyo.jp

ただし、月額表示とは別に年払いと転送料があります。現在の年間費用は、後ほど紹介する表で見ておきましょう。

施設の有無は、拠点選びで気になる点

利用拠点に会議室や作業スペースがないことが言及されています。minhyo.jp

現在も設備は拠点ごとに異なります。住所の場所に加え、会議室や郵便受取窓口までの距離も選ぶ基準にするとよいでしょう。

法人口座の開設体験は、保証とは分けて考える

利用開始の早さと法人口座を開設できた体験が投稿されています。minhyo.jp

なお、GMOオフィスサポートには銀行との連携がありますが、口座開設には別途、銀行の審査があります。

未利用者からは、郵便条件や住所変更への懸念も

比較検討したものの利用しなかった人の中には、料金に魅力を感じつつ、郵便の受取条件や将来の住所変更の負担を理由に見送った方がいます。minhyo.jp

料金への評価だけで決めず、届く郵便と必要な設備まで自分の事業に当てはめることが大切です。

出典：みん評「GMOオフィスサポートの口コミ・評判」

GMOオフィスサポートの４つの料金プラン

バーチャルオフィス「GMOオフィスサポート」の基本料金は、住所利用だけなら月額660円、法人登記と郵便受取が必要なら1,650円からです。

ただし、基本料金は月払いではなく、1年分をまとめて先に支払います。

月額表示と年間基本料金を比較

プラン	月額表示	通常の年間基本料金
転送なし	660円	7,920円
月1転送	1,650円	19,800円
隔週転送	2,200円	26,400円
週1転送	2,750円	33,000円

入会金・保証金は0円なので、これらの名目で初回費用が上乗せされない点は魅力です。

一方、前払いで年間基本料金の支払いは必要。開業準備の予算には、年払いの金額を入れておきましょう。

契約は1年ごとの自動更新です。更新を止める場合は満了日の14日前までに手続きします。また、支払済みの基本サービス料金は利用状況にかかわらず返金されません。

新規契約は基本料金3か月分が値引き

初回新規契約では、基本料金から3か月分が値引きされます。

プラン	通常年間基本料金	3か月分の値引き額	初年度基本料金
転送なし	7,920円	1,980円	5,940円
月1転送	19,800円	4,950円	14,850円
隔週転送	26,400円	6,600円	19,800円
週1転送	33,000円	8,250円	24,750円

住所利用だけなら初年度基本料金は5,940円。法人登記と郵便受取に対応する月1転送プランは14,850円です。

ここから郵便を転送する回数などによって、年間費用が変わります。

2027年1月上旬に基本料金が改定予定

GMOオフィスサポートは、2027年1月上旬に基本料金を改定する予定です。

プラン	改定前の月額表示	改定予定の月額表示
転送なし	660円	990円
月1転送	1,650円	2,530円
隔週転送	2,200円	2,750円
週1転送	2,750円	2,970円

新規申込と、既存利用者の更新では適用時期が異なります。

契約・更新のタイミング	適用される基本料金
2027年1月上旬の変更前までに新規申込	初年度は改定前料金。2年目以降は改定後料金
変更後に新規申込	改定後料金
既存利用者が2027年1月までに更新	その更新は改定前料金
既存利用者が2027年2月以降に更新	改定後料金

変更前に申し込んでも、改定前料金がずっと続くわけではありません。長く使う予定なら、初年度の値引きと、2年目以降の改定後料金を分けて予算を考えましょう。

GMOオフィスサポートって結局いくら？使い方別に年間費用を試算

GMOオフィスサポートの年間費用は、基本料金だけでは決まりません。

郵便転送を使う場合は、年間基本料金＋転送料＋必要な有料サービスで見積もりすることが必要です。

住所だけを使うなら初年度基本料金は5,940円

郵便受取も法人登記も必要なく、住所利用だけが目的なら「転送なし」が候補です。

利用条件	改定前料金での初年度基本料金
転送なしプラン・新規3か月分値引き適用	5,940円

ただし、事業用住所へ郵便が届く予定があるなら、このプランでは足りません。

郵便を毎回転送する場合は、初年度18,810円から

以下は、定期転送を使った場合の年間費用の目安です。

• 改定前料金で契約し、新規3か月分値引きを適用
• 毎回、転送対象となる郵便がある
• 郵便はすべて定期転送330円／回の対象規格
• スグ転送や書留・速達の臨時転送は利用しない
• 550円／回または実費となる荷物、その他の有料サービスは含めない
• 隔週は年26回、週1回は年52回として便宜上試算しています

プラン	年間転送回数の想定	年間転送料	初年度基本料金 ＋転送料
月1転送	12回	3,960円	18,810円
隔週転送	26回	8,580円	28,380円
週1転送	52回	17,160円	41,910円

月1転送なら、上記条件で初年度18,810円。法人登記が必要でも、郵便を月1回まとめて受け取れればよい人には検討しやすい費用です。

一方、週1転送では初年度41,910円の試算になります。基本料金の月額表示だけで比べると、この差を見落としがちなので注意してくださいね。

プランは「郵便が届く量」と「待てる日数」で選ぶ

郵便転送が少なくても、期限のある書類を早く受け取りたいなら、転送頻度が重要になります。

自分の使い方	検討するプラン
住所利用だけで、郵便受取・法人登記は不要	転送なし
郵便は少なめで、月1回の転送で足りる	月1転送
月1回では間隔が空きすぎる	隔週転送
書類を週単位で受け取りたい	週1転送

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GMOオフィスサポートの料金・申込条件を確認する

GMOオフィスサポートの郵便サービス｜転送回数と追加費用を確認

GMOオフィスサポートで郵便を受け取れるのは、月1転送・隔週転送・週1転送の3プランです。

転送なしプランは、転送だけでなく郵便受取もできません。

定期転送は330円／回から、規格によって料金が変わる

郵便サービス	料金・条件
定期転送	330円／回から。重量・規格によって550円／回または実費
スグ転送	依頼料550円／回＋発送費
書留・速達の臨時転送	660円／回
郵便写真	転送ありプランの基本料金に含む
不在票通知	無料
不在票原本の送付	550円／回
郵便物の破棄	無料
追加宛名	1つ無料。2つ目以降は1,650円／月／件

スグ転送の550円は、発送費を含む総額ではありません。急ぎの書類が多い仕事では、依頼料と発送費を合わせて見積もる必要があります。

複数の屋号などで郵便を受け取りたい人は、追加宛名の数も費用に影響します。

郵便写真で見られるのは封筒などの表裏

転送ありプランには、届いた郵便の写真を確認する機能が含まれています。

差出人などを見て、転送を急ぐか考えられる点は便利。ただし、郵便物の本文をスキャンして読めるサービスではありません。

書類の内容を確認するには、郵便物を受け取る必要があります。

来店受取の窓口は、契約住所と異なる場合がある

郵便を直接取りに行く予定なら、契約住所だけでなく受取窓口の場所も見ておきましょう。

契約した住所と来店受取窓口が異なるケースがあります。住所が自宅の近くでも、郵便を受け取るための移動が短いとは限りません。

ネットショップなどで荷物も届く場合は、書類中心の年間試算とは分けて考えると、費用のズレを防げます。

GMOオフィスサポートの法人登記・銀行口座・設備はどう使える？

GMOオフィスサポートを法人で使うなら、まず法人登記に対応するプランを選びます。銀行との連携や設備もありますが、それぞれ利用条件は別です。

法人登記するなら月1転送プラン以上

プラン	改定前の月額表示	法人登記	郵便受取
転送なし	660円	不可	不可
月1転送	1,650円	可	可
隔週転送	2,200円	可	可
週1転送	2,750円	可	可

法人登記に対応する最低プランは、月額表示1,650円の月1転送です。

法人登記のために、必ず週1転送まで選ぶ必要はありません。登記対応の3プランから、書類を受け取りたい頻度で選べます。

銀行との連携はあるが、口座開設は別審査

GMOオフィスサポートには、次の銀行関連の支援・案内があります。

• GMOあおぞらネット銀行への情報連携
• 三井住友銀行Trunkの案内

GMOあおぞらネット銀行への情報連携があります。ただし、口座開設を保証する仕組みではなく、銀行による審査は別途行われます。

法人登記と口座開設を同時期に進める場合は、銀行側の必要書類と審査日程も別に準備しましょう。

会議室・作業スペースは一部拠点にある

設備	提供拠点・用途
会議室	渋谷・三軒茶屋・福岡博多
直営作業スペース	渋谷・福岡博多
面談スペース	銀行口座開設・融資・税務署面談など、用途限定

全国23拠点すべてに、会議室や作業スペースがあるわけではありません。

また、面談スペースは用途が限られています。一般的な顧客との商談場所として、会議室と同じようには扱えません。

日常的に対面で打ち合わせをする人は、使いたい場所の設備・利用料金・予約条件まで含めて比較しましょう。

GMOオフィスサポートのメリット

バーチャルオフィス「GMOオフィスサポート」の魅力は、必要な機能を選びながら、事業用住所の固定費を抑えられることです。

住所利用だけなら低い料金から始められる

GMOオフィスサポートは、郵便受取や法人登記が不要なら、（改定前の）転送なしプランは月額表示660円。新規値引き適用時の初年度基本料金は5,940円です。

自宅住所をWebサイトなどに掲載したくない個人事業主にとって、事業用住所を別に持つ費用を抑えられます。 入会金・保証金も0円なので、年間基本料金とは別の初回負担が増えない点も利点です。

郵便を受け取りたい頻度でプランを選べる

GMOオフィスサポートは、月1回・隔週・週1回から、定期転送の頻度を選べます。

たとえば、郵便の少ない仕事なら月1転送、書類を定期的に扱う仕事なら隔週・週1転送。

あなたの業務に合わせて、費用と郵便転送の間隔を調整できます。

月1転送から法人登記に対応する

GMOオフィスサポートは、法人登記を必要とする人も、月1転送プランから検討できます。

そんな小規模法人にとって、GMOオフィスサポートは選択肢となりやすいバーチャルオフィスです。

法人銀行口座を紹介してくれる

GMOオフィスサポートに契約すると、GMOあおぞらネット銀行の開設を紹介してくれます。

全国23拠点から事業用住所を選べる

GMOオフィスサポートは全国23拠点を展開しています。

事業とのつながりがある都市や、郵便受取などで通いやすい場所を候補にできるのがメリットです。

長く使う住所だからこそ、料金と合わせて場所も選びましょう。

GMOオフィスサポートのデメリット・契約前の注意点

バーチャルオフィス「GMOオフィスサポート」の料金の安さを活かすには、基本料金に含まれない費用と、契約終了までの条件を把握しておく必要があります。

郵便転送は基本料金とは別料金

GMOオフィスサポートは、郵便を頻繁に転送する人ほど、年間転送料が大きくなります。

330円／回の郵便を毎週転送する想定なら、年間転送料だけで17,160円。急ぎの転送や規格の異なる荷物が加われば、費用はさらに変わります。

郵便が多い人は、他サービスも含めて年間基本料金と転送料の合計を比べましょう。

660円プランでは法人登記・郵便受取ができない

GMOオフィスサポートの転送なしプランは、住所利用だけでOKな人向けです。

法人登記を予定している人や、取引先・行政などから郵便が届く人は、月1転送以上が候補になります。

「郵便が少ない」と「郵便を受け取らなくてよい」を分けて検討する必要があります。

基本料金は1年分一括前払い

GMOオフィスサポートは、月額表示が安くても、毎月その金額だけを払う契約ではありません。

開業時の手元資金を抑えたい人や、月払いを希望する人には、年払いが負担になるケースもあります。

比較するときは、月額表示と初回に用意する年間基本料金を並べて見ましょう。

解約は住所変更まで含めて準備する

GMOオフィスサポートを解約する場合は、契約満了日の14日前までに、マイページの解約フォームから手続きします。

さらに、契約終了までに住所表示の削除や、法人の場合は住所変更に関する対応も必要です。

時期	進めること
解約を決めたら	次の事業用住所と、変更が必要な箇所を整理
契約満了日の14日前まで	マイページの解約フォームから手続き
契約終了まで	Webサイトなどの住所表示削除・変更、法人の住所変更など必要な対応

解約フォームを送る日だけでなく、名刺・Webサイト・取引先への案内など、住所を切り替える作業にも時間を確保しましょう。

GMOオフィスサポートが向いている人・向いていない人

バーチャルオフィス「GMOオフィスサポート」は、住所利用を中心に、必要な郵便転送機能を選びたい人の候補になります。年払いと転送料を受け入れられるかが、判断のポイントになります。

GMOオフィスサポートが向いている人

こんな人	合う理由
住所利用を低コストから始めたい	住所だけなら転送なしプランを選べる
郵便を月1回まとめて受け取れればよい	月1転送で費用を抑えやすい
法人登記と郵便受取が必要	月1転送以上で両方に対応
年払いでも資金計画に支障がない	年間基本料金を準備して利用できる
主要都市から事業用住所を選びたい	全国23拠点から検討できる

GMOオフィスサポート以外のサービスも比較したい人

こんな人	比較したい条件
月払いを希望する	支払い単位と初回負担
郵便・荷物が非常に多い	転送料を含む年間費用、受取可能な荷物
契約住所と同じ場所で郵便を受け取りたい	実際の来店受取窓口
日常的に対面商談をしたい	会議室の場所・料金・予約条件
短期間で住所を切り替える可能性がある	契約期間、解約条件、住所変更の手間

「郵便は少なめ」「年払いで問題ない」「必要な設備の場所も合う」。

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GMOオフィスサポートの申込方法・支払い方法

バーチャルオフィス「GMOオフィスサポート」への申し込み方法を解説します。

GMOオフィスサポートによくある質問【FAQ】

バーチャルオフィス「GMOオフィスサポート」によくある質問をまとめます。

GMOオフィスサポート【まとめ】住所利用の固定費を抑えたい人向けバーチャルオフィス

GMOオフィスサポートは、住所だけを使う人から、法人登記と郵便受取が必要な人まで、用途に合わせてプランを選べるバーチャルオフィスサービスです。

契約を決める前に、次の4点を整理しておきましょう。

• 住所だけで足りるか、法人登記・郵便受取も必要か
• 郵便をどのくらいの間隔で転送してほしいか
• 転送料と年払いを含めて、予算に合うか
• 2027年の改定後も継続できる費用か

改定前料金で新規値引きを適用するなら、住所利用だけの初年度基本料金は5,940円。月1転送で毎回330円の定期転送を使う想定では、初年度18,810円です。

料金の安さを活かせるかどうかは、あなたに必要な機能次第。郵便の転送頻度と、使いたい拠点がマッチするなら、申込条件を見て具体的に検討してみましょう。

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